長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、新潟県との連携を強化し、原子力防災訓練も行われます。今後も、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないとの姿勢を堅持し、東京電力にもしっかりと主張していただきたいと考えているところであります。 持続可能な行財政運営プランについては、市民生活に大きな影響を及ぼす使用料等の引上げや施設の廃止等は行うべきではありません。
また、新潟県との連携を強化し、原子力防災訓練も行われます。今後も、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないとの姿勢を堅持し、東京電力にもしっかりと主張していただきたいと考えているところであります。 持続可能な行財政運営プランについては、市民生活に大きな影響を及ぼす使用料等の引上げや施設の廃止等は行うべきではありません。
◆笠井則雄 委員 私も昨年の訓練を視察させていただいたわけですけど、移動する地域によっては、そういう不案内ということがこのことによって解消されるのは大変いいことではないかなと思っていますので、お願いしたいと思います。 最後になりますが、369ページの原子力安全対策事業費に、原子力防災訓練に関する経費があります。県との連携を強化して、訓練が実施されるということは十分承知しています。
具体的には、例えば住民主体の避難行動ですとか、住民との協働による避難所の運営につながるような防災訓練の実施、あるいは中越市民防災安全大学を開校いたしまして、地域での防災活動ですとか災害時に活躍できる防災リーダーの育成、そして防災に関わる人材の裾野の拡大を図っております。
訓練等給付費のところで申し上げますと、ここでは特にグループホームと就労継続支援Ｂ型の利用の伸びを見込んでおります。これらも先ほどの生活介護と同様に新たな事業参入が幾つかあり、受け皿の拡大が見込める状況に対応した予算計上をしております。全体を見回しまして障害福祉サービスのニーズは引き続き増えていくものと考えておりますので、今後も必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
じゃあ、スキルを上げるにはどうしたらいいかということになりますと、例えばポリテクセンターというところが長岡市にはございまして、そこでは在職者向け職業訓練というメニューもございます。そういうものでスキルアップもしていく。また、先ほど委員がおっしゃったのは、いろんな助成金があるけれどもどの助成金を使っていいかが分からないということだと思うんです。
また、例年本格的な冬の到来を前に、関係機関と共に大雪による高速道路や国道の通行止めを想定した情報伝達訓練、あとインターチェンジランプ部における除雪の相互支援の訓練などを行うなど、事前の準備を進めてきたところでございます。 ◆関貴志 委員 その辺の準備はしっかりと抜かりなかったということを今お聞きしました。
ＮａＤｅＣデジタル人材育成プログラムに加え、職業訓練校やポリテクセンターと連携した在職者訓練の拡充と離職者訓練の情報発信を行ってまいります。 外国人材の活用定着につきましては、留学生インターンシップでは企業と日常的にマッチングできる専用サイトの運用と同時に、アドバイザーによる企業側の体制整備を図ってまいります。
この避難の実効性について、やはり問題は山積していると私も捉えておりまして、今般の豪雪時の避難あるいは大人数で実際に避難ができるかどうかなど、今後訓練も含めて国・県としっかり対応していかなければならないと考えているところであります。
ＳＯＳボタンを園児が押すような装置であるので、その訓練も行う。導入後は保育園と連携を取りながら適正な活用ができるようにしていく。人によるチェックが第一であり、この装置はあくまで補助としての設置である旨の答弁がありました。 子どもの遊び場施設費について、利用予測との差異の主な要因を質疑し、利用状況は今年度１月まで１９．３３％で、昨年度からは微増である。
２目障害者福祉費、自立支援給付費の介護給付費５０万円の減額、及び訓練等給付費２５０万円の減額は、それぞれのサービスにおいて、当初の見込みより利用者数が減少したことによる減額のほか、利用実績により、給付費の増加が見込まれることから、不足見込額を追加措置いたしたいものであります。
介護保険の目的は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持してその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにすることであります。
まず、日常的なコミュニケーションの促進については、地域行事と防災訓練を抱き合わせで行う、ながら防災などの工夫を取り入れながら、常日頃から地域住民同士のコミュニケーションを深めることが重要であり、行政においても各地域の取組事例の共有などについて、これまで以上の支援を図るべきと考えます。
これはどういうことかというと、先生いわくふだんの日課としてよく避難訓練がされていたということと、まさかのときの避難訓練が役立ったというふうに先生がおっしゃっているのを拝見したところであります。私が改めて述べるまでもなく、災害に備えた避難訓練や備蓄備品の点検訓練は非常に重要です。
◎教育次長（太田和行君） 現在園児が置き去りになったことを想定いたしまして、登園時に園児から残ってもらって、クラクションの場所まで行って、自ら押してみるとか、そういう訓練を公立３園で実施いたしました。今後、私立園にも、同様にしているかもしれませんが、そのことも伝えてあります。この訓練をまた定期的に行うことによって、園児の安全対策に努めていきたいと考えております。
また、消防団にありましても、水を確保するため遠方からポンプをつなぐ放水や防火水槽などに補充する想定訓練も実施をしているところでございまして、有事の際はスムーズに活動できるよう日々訓練をしていただいているところでもございますので、今後もいろんな災害を想定した中で訓練をしながら、そうしたところにつなげていきたいというふうなところでございます。
コロナ禍の中ではありましたけれども、地域の防災訓練も実施したよという声も聞こえましたが、一方、今年も中止した地域も結構あったようにうかがえます。防災訓練は、近隣の安全な場所への避難による安全確保や、災害発生時における行動の在り方のみならず、災害発生前の備えについて考える機会としても大切で、毎年のように実施しながら、地域の皆さんからその意識を持ち続けていただきたいと思っております。
先日、市政だよりとともに配布された水道だより12月号に、日本水道協会中部地方支部が行った愛知県、長野県、新潟県の３県合同防災訓練に本市の水道局も参加したと掲載されておりました。電気、ガス、水道は市民生活に不可欠なインフラであり、これらの供給を維持することは事業者の大切な使命であると認識しております。
11月１日、粟島浦村では弾道ミサイル落下を想定した初動対応と住民避難の訓練を行ったそうです。また、2017年には燕市でも行われております。市民の皆様への意識啓発には効果的とも考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、第４の質問は、少子化対策の強化を求め、お伺いいたします。 2021年に日本で生まれた子供の数は約81万人と、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでいるとも言われております。
毎年の防災訓練についても、市からの助成金獲得のために形だけ開催しているように見える姿も見られます。これまでの高齢者中心の町内会運営や行事の在り方などが今日の制度や価値観とずれてきて、若者が参加したがらずに距離を置くなど、様々な問題が浮き彫りになっているようです。
報道によれば、今回の訓練では柏崎市の住民が初めて自家用車で避難する訓練も行い、円滑に移動できるかどうかを確認したところでございます。このたびの訓練で、長岡市は日越地区、関原地区、深才地区、三島地域の４地区からバスによる避難訓練をいたしました。私は訓練当日、日越地区から参加し、広域避難先の燕市、新潟市へと行き、一連の流れを確認しました。その中で、幾つかの疑問点も感じたところでございます。